住宅取得をめぐる親と子の贈与税対策――親からの住宅取得資金の贈与に特例


『毎年六〇万円ずつ贈与しても無税だが』
贈与を受けたとき、一年で六〇万円の基礎控除があるので、年間を通じての贈与が六〇万円までなら贈与税はかからないということを説明しました。そうすると、親から子に毎年六〇万円ずつ贈与してゆけば、五年かかれば三〇〇万円の資金を無税で贈与できることになります。しかし、三〇〇万円では住宅取得資金の頭金にまだ不足するので、五年間で五〇〇万円にしたいということなら、毎年一〇〇万円ずつ贈与するということになりますが、そうすると次のように計算して、年四万円の贈与税がかかり、五年間の贈与税の合計は二〇万円となります。もっとも、九年かければ五〇〇万円を無税で贈与することもできますが、九年ではあまり長すぎるから、二〇万円ぐらいの贈与税を払っても、五年ですませてしまおっという考えもあるでしょう。

家模型とペンとお札

『住宅取得資金の贈与に特例制度』
今度は贈与税をとる立場に立って考えてみましょう。住宅資金の一部にあてる三〇〇万円を、毎年六〇万円ずつ五年にわたって贈与された場合には贈与税はとれません。それならば、今年一度に三〇〇万円の贈与を受けて、翌年から四年間は贈与を受けないということであれば、今年に贈与された三〇〇万円について贈与税をかけなくてもいいのではないか、と考えられなくないこともありません。今年一度に五〇〇万円の贈与を受けて、翌年から四年間は贈与を受けないというのなら、毎年一〇〇万円ずつ贈与してかかる贈与税の五年分の二〇万円を、今回納めさせておけば同じでないか、むしろ、早く税金をとれて、手数も一回で済むから、このほうがいいともいえるでしょう。それに、最近では貿易摩擦の解消のため、内需の拡大ということが声高くとなえられています。政府としても、建設需要を刺激して、景気の振興に役立てたいところです。それで、住宅を取得するための資金を親などから贈与を受けたとき、三〇〇万円までは無税、五〇〇万円なら二〇万円の贈与税ですませてあげるから、この間に資金の贈与をして、早く、子供に住宅を建てさせなさい、買わせなさい、という特例をもうけました。


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