贈与税をとられない贈与もある


親子などの扶養親族の間で生活費や教育費を贈与しても、贈与税はとらないことになっています。したがって、親元から離れたところに子を遊学させて、部屋を借りるための権利金をあげても、入学金相当額を渡しても、そしてそれが、60万円を超えていても贈与税はかからないようになっています。しかし、部屋を借りるより経済的だということでマンションを買ってやったり、通学用の自動車を買ってやったりすれば、それは、常識的にみて、生活費にも教育費にもあたりませんから贈与税の対象となるのは当然のことです。そのほか、無償で土地や建物を借りたり、無利子で借金をしたような場合には、それなりの経済的な利益を受けているので、その利益分について贈与税がかけられるのが原則ですが、それが少額であったり、あえて課税するまでのものではないときは、課税されないように扱われています。

うつかりして贈与税をとられそうになった場合子が自分の資金で家を建築したけれど、何といっても一家の長はお父さんなのだからというだけの気持ちで、父親の名義で建物の保存登記をしてしまったり。子に贈与しようとするはっきりとした気持ちがないのに、なんとなく土地の登記を子の名義に変えてしまって、後で”そういうことをすると贈与税をとられるよ”といわれて、あわてふためいている人も、よく見うけられます。こういうときにはあわてないで、すぐ登記の名義人を本当の所有者に戻してください。この場合は真正な登記名義の回復という登記をします。そうすれば、贈与税をとられないですみます。しかし、もたもたしているうちに税務署が「決定」という処分をして、贈与税を納めなさいという通知がきてしまった後ではややこしくなって、ふつうの人の手には負えなくなるので、その納税通知を受けた日から二か月以内に税理士に相談してください。

ファイティングポーズの男性

『何事もあきらめないで』
また、登記の名義を変えてしまった以上どうしようもないとあきらめて、自分で贈与税の申告書を出してしまった人は、法律的にはどうにもなりませんが、ダメでもともとだということであれば、もう一度税務署に相談してみるのもいいでしょう。なお、この取扱いは、登記が過誤だとか軽率によってされた場合に認められるものです。登記の名義を子に変えて税務署にわかるとすぐ元に戻し、しばらくしてまた名義を変えて、わからなければそのまま、わかれば、また元に戻せばいいやという人には適用されません。


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