贈与税は相続税の補完の役割


そして、親から受け継いだ財産や自分が築き上げた財産を墓場へまでもっていけないのなら、せめて子や孫に伝えてこれを守らせようというのは、人情として自然のことでしょう。そのため、相続税がいくらかでも安くなるようにして、遺産の目減りを少なくしようと努力します。一番手っとり早い方法は、死んで相続のとき相続税をとられるなら死ぬ前に相続予定者に財産を贈与してしまうことです。そうすれば、いざ死んだときに遺産が残っていないので相続税はとられないということになります。しかし、そんなことを認めていたのでは、相続税という制度を設けている意味がなくなってしまいます。そこで、死ぬ前に贈与をしたときには贈与税をとるようにして、死んでから納税するか、死ぬ前に納税するか、”どちらの方法を選んでも税金だけはとりますよ”という二本立ての制度をつくっているわけです。贈与税は、このように相続税を補って、その役割を完全にはたせる性格をもっていますので、相続税の補完税であるともいわれています。

家とお金

『贈与税の計算と納税』
贈与税は、贈与をした人でなく、贈与を受けた人に課税されます。課税対象となるのは、その人が一年間(一月一日から一二月三一日までの間)にいろいろな人から贈与を受けた金銭や土地や建物やその他のもろもろの財産を合計したものです。この合計をするとき、金銭については、贈与を受けた金額そのものが課税価格になりますが、その他の財産については、別の評価方法が定められています。このようにして求めた贈与を、受けた財産の合計額から、基礎控除の六〇万円を引いて、課税財産価額を求め、これに速算表を使って税額を求めます。このようにして計算し、贈与を受けた翌年の二月一日から三月一五日までに申告して、納税することになっています。贈与税額が五万円以上であって、一度に全部を納めることが困難である場合には、延納許可申請轡を提出し、担保を差し出して、五年以内の間での年賦払いで納税する方法もあります。利子税は年六・六パーセントです。しかし、相続税と違って物納という制度はありません。


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