うっかりして贈与税をとられないために


『贈与でないのに贈与税をとられる場合』
贈与というものは、前にも説明したように、贈与する人が、これこれの金銭や物をあげますよといい、相手がもらいますよといって成り立つものです。しかし、ここまではっきりしなくても、相手が経済的利益を受けてしまうこともあります。たとえば、夫が資金を出して妻の持家を増改築して、二階に一部屋をつくってしまうことがありますが、この場合は増改築された二階の部屋は、法律上は、附合ということで、妻のものになってしまいます。そのかわり、夫は妻にその増改築費用を返してくれということはできます。しかし、夫婦の間ではそこまではっきりさせず、うやむやにしていることが多いでしょう。このようなケースのとき、夫は、その部屋なり増改築資金なりを、妻にあげるとはっきりいったわけではないのでしょう。したがって、贈与があったとはいいきれないかもしれません。しかし、この場合、妻は夫に対価を支払わないで夫から利益を受けているのですから、そういう面からみれば、実質的には贈与を受けたのと同じようなものですから、それが法律上の贈与とはいえなくても、贈与税がかかってきます。

頭を抱える男性

『みなし贈与とみられる例』
それから、金を借りて、後で「返さなくてもいい」といわれたとき、あるいは借金の肩代わりをしてもらったときなども、贈与を受けたのと同じような利益を受けたのですから、贈与税をとられることになっています。また自分で生命保険料を支払わないで保険金を受けとった場合とか、定期金とか、贈与と同じように扱われるものがあります。土地や建物の取得に関係の深いものに、低額譲受というのがあります。たとえば、ふつうに売買すれば3000万円する土地で、贈与税の評価額が1200万円の土地を、親や兄弟などから五〇〇万円というように著しく低い値段で売ってもらうこともありますが、こういう場合は、贈与税の評価額の1200万円と売買価格の500万円との差の700万円分の贈与があったものとして扱われるようになっています。そして、ここに書いたようなものをみなし贈与といっています。


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